【第六章】
政治問題化している梅澤重雄の犯罪
【詐欺師梅澤重雄は反省なし】
航空大学設立構想は｢詐欺｣
政治問題化している梅澤重雄の犯罪
【詐欺師梅澤重雄は反省なし】
航空大学設立構想は｢詐欺｣
犯罪者は沖縄を汚すな。詐欺師は沖縄に来るな。かって私が沖縄で取材中に現地の人達から浴びせられ
た言葉である。この言葉通りの｢詐欺｣行為が、宮古島市下地島空港を舞台に日本航空学園航空大学構想が、
下地幹郎衆議院議員(沖縄１区､当選４回･国民新党)の斡旋で｢梅澤重雄理事長と下地敏彦宮古島市長｣を中
心に進められている。関係者達が｢詐欺師梅澤重雄｣の饒舌に惑わされる事が気掛かりである=大学構想が
持ち上がった下地島空港(沖縄県宮古島市下地島)
た言葉である。この言葉通りの｢詐欺｣行為が、宮古島市下地島空港を舞台に日本航空学園航空大学構想が、
下地幹郎衆議院議員(沖縄１区､当選４回･国民新党)の斡旋で｢梅澤重雄理事長と下地敏彦宮古島市長｣を中
心に進められている。関係者達が｢詐欺師梅澤重雄｣の饒舌に惑わされる事が気掛かりである=大学構想が
持ち上がった下地島空港(沖縄県宮古島市下地島)
生徒数1400〜1500人(パイロット、整備士、設計士、乗務員等)、教職員を含めると3000人規模の航空大学設立構想が日本航空学園 (山梨県甲斐市宇津谷445番地)理事長梅澤重雄から持ち上がり、2011(平成23年)３月９日地元数紙が報道した。現在、航空学園は山梨県甲斐市本校を中心に、石川県輪島市、北海道千歳市などに展開する学園を経営しており、生徒総数は千数百人と公表されている (学園が他県に分散しているために実態人数が把握出来ない同時に、学園発表人数は信用できない)。
現在、全国に展開する学校経営と称しているが、全校生徒数を合わせてもたかだか千数百人規模の学園が、我が国の西の端に位置する宮古島市下地島空港で、生徒･教職員合わせて3000人規模の航空専門大学を設立するという事自体が｢詐欺話｣である。梅澤重雄には新たな学園、大学を設立するだけの信用力と資金裏付けは無理。饒舌爽やかに喋り捲る梅澤の話は全て〃嘘〃で固められており、信用に値しない。
過疎化が進み自治体運営そのものがおぼつかなくなっている各地の自治体で宮古島市もその一つに挙げられる。その間隙を縫って梅澤重雄は、今回航空大学設立構想を下地幹郎衆議院議員(沖縄１区･国民新党幹事長)の事務所で代議士立ち会いの下、県･市･学園３者が話し合いを進める為の協議会を結成する事に合意した。航空学園が提示した条件は、学園関連施設を県･市が整備することを条件とした。財政難のおりこれらの条件を認める程の財政は沖縄県を始めとして近隣自治体にはない。梅澤は、大学を造ってやるから校舎、航空施設、学生･職員寮などの全てを行政側の負担で行えとする条件で、彼の昨今の詐欺師振りからして先君のことわざの〃盗っ人猛々しい〃とがピッタリと当てはまる、現在の梅澤重雄を象徴することわざで、先君はよくぞ言った。
現在、全国に展開する学校経営と称しているが、全校生徒数を合わせてもたかだか千数百人規模の学園が、我が国の西の端に位置する宮古島市下地島空港で、生徒･教職員合わせて3000人規模の航空専門大学を設立するという事自体が｢詐欺話｣である。梅澤重雄には新たな学園、大学を設立するだけの信用力と資金裏付けは無理。饒舌爽やかに喋り捲る梅澤の話は全て〃嘘〃で固められており、信用に値しない。
過疎化が進み自治体運営そのものがおぼつかなくなっている各地の自治体で宮古島市もその一つに挙げられる。その間隙を縫って梅澤重雄は、今回航空大学設立構想を下地幹郎衆議院議員(沖縄１区･国民新党幹事長)の事務所で代議士立ち会いの下、県･市･学園３者が話し合いを進める為の協議会を結成する事に合意した。航空学園が提示した条件は、学園関連施設を県･市が整備することを条件とした。財政難のおりこれらの条件を認める程の財政は沖縄県を始めとして近隣自治体にはない。梅澤は、大学を造ってやるから校舎、航空施設、学生･職員寮などの全てを行政側の負担で行えとする条件で、彼の昨今の詐欺師振りからして先君のことわざの〃盗っ人猛々しい〃とがピッタリと当てはまる、現在の梅澤重雄を象徴することわざで、先君はよくぞ言った。
７．航空大学構想。
過去もあった航空大学誘致計画
過去もあった航空大学誘致計画
1979(昭和54年)下地島空港は第三種空港(地方･離島を中心に県が管理)として旧伊良部島町(2005(平成17年)１市､２町、１村合併､宮古島市となる)に開港した。地方空港ではあるが3000ｍ×60ｍの滑走路と、両方から計器飛行が可能な羽田空港並みの設備を備えた地方空港である。1994(平成６年)那覇空港からの定期便が撤退したために現在は、民間パイロット訓練飛行場のみとして扱われている。
2000(平成12年)８月、航空大学誘致が活発に論じられたがおりしも市町村合併を控える背景と共に当時は総事業費140億円と試算された。内訳は国65億円、県45億円、町及び宮古圏域25億円、日本航空学園５億円。開港は2005(平成17年)とされていた。同年11月、航空大学誘致期成会が結成され、12月には期成会主催の郡民総決起大会が開かれ航空大学誘致は最高潮にたっした。以後、町と宮古圏域市町村の財政悪化から負担金のみ投資が立たなくなったことが原因で、航空学園は伊良部島町に派遣していた職員を引き揚げ計画から撤退した。
計画が無謀過ぎやしないだろうか。全島民6300人の島に、生徒･教職員合わせて3000人もの人間が新たな目的で移動してくることは我が国の歴史上に於いてもあり得ず、況して先祖代々から島に住み慣れた島民との共生に置いても無謀な計画であった。その中心人物が詐欺師梅澤重雄と来れば尚更のことであった。
１度頓挫した航空大学の誘致が再度復活しょうとしている。本年３月９日の朝刊で地元紙数紙が本件を一斉に報道した。ボブル経済崩壊がまだ冷めやらぬ2000(平成12年)年の時期に、誘致計画をしていた各自治体の財政悪化が原因で頓挫した計画が、何故復活したのか。相も変わらずこの事業主体は日本航空学園で中心人物は詐欺師の異名を取る梅澤重雄である。彼の置かれている環境は2000 (平成12年)８月当時よりも、学園経営を含めて取り巻く人間関係が悪くなっている。本人は当然の事ながら周囲には｢暴力団･右翼･政治ブローカー･事件屋｣等をはびろかせ、ブローカー･詐欺話には周囲には目もくれず聞き入っている。
今回、本紙が第５章まで書いている記事を再度検索して覧戴きたい。この報道は職員･在校生･卒業生達と、解雇された元理事に騙された被害者達の｢内部告発｣からの取材報道である。梅澤重雄は暫し、中国共産党と人民解放軍との間に人脈があり、現実に本校(山梨県甲斐市宇津谷445番地)山梨キャンパスには、中国からの生徒を積極的に受け入れてその中には人民解放軍幹部の子供が多数いると風潮している。同時にこれからのビジネスは中国相手だとも叫んでいる。
中国の覇権思想の台頭で、沖縄県以南の経済的海洋主権と防衛識別権が今危機にさらされている。我が国の領土面積は38万km2で世界第61位。領海とＥＥＺ(排他的経済水域)を合計すると447万km2に及び、領土と水域を合わ485万km2となる世界第９位の海洋国である。海洋国日本は憲法で戦争放棄を定めて交戦権を認ず、専守防衛を基本とする自衛隊は常に中国の領海侵犯に目を光らせ海洋水域の確保に努めている。その脅威が尖閣諸島に暫し上陸し、我が国の領土侵害繰り返す中国である。彼ら中華思想の原点は常に〃他人のものを力で奪い取る〃思想で、他人を敬い心優しい日本人には理解できない民族が中国人である。
その中国と日頃から友好関係を風潮して止まない梅澤重雄は、右派教育論者としてしばしばマスコミにも登場して持説を述べているが所詮は画餅にしか過ぎない。｢暴力団･右翼｣はたまた事件屋達との親交は特に有名で、マスコミ関係者は常に注目している。その彼が経営する日本航空学園が沖縄県下地島飛行場に航空大学を設立し、中国から生徒を入学させ日中親善友好のために航空技術者を養成する。中国人留学生の学資は全て国際協力機構(ＪＩＣＡ)の資金で賄うと豪語している。
中国と台湾とは海を隔てて国境が接する宮古島市に、梅澤重雄が経営する航空学園が航空大学を設立するとの理由で誘致することは危険で、特に彼の話には〃詐欺〃の色合いが濃い。同時に、彼の構想に140億円もの税を負担してまでも協力することと彼が言う中国からの留学生を受け入れなければならない理由は沖縄県民にはない。沖縄県民に取って梅澤重雄は､〃沖縄の心を踏みにじり〃中国に媚びを売って儲けようと企む〃売国奴〃にしか過ぎない。
現実に彼は､石川県輪島市にある能登石川空港キャンパスで輪島市に勧告を無視する行為と、石川県議会で議論を呼ぶ大問題を起こし、高校球児が憧れ春･夏の甲子園大会を主催する日本高等学校野球連盟の規則に抵触する問題を地元紙北陸中日新聞から指摘を受ける記事が報道された。梅澤重雄は常に｢違法行為と詐欺行為｣とが纏わり付いている。
2000(平成12年)８月、航空大学誘致が活発に論じられたがおりしも市町村合併を控える背景と共に当時は総事業費140億円と試算された。内訳は国65億円、県45億円、町及び宮古圏域25億円、日本航空学園５億円。開港は2005(平成17年)とされていた。同年11月、航空大学誘致期成会が結成され、12月には期成会主催の郡民総決起大会が開かれ航空大学誘致は最高潮にたっした。以後、町と宮古圏域市町村の財政悪化から負担金のみ投資が立たなくなったことが原因で、航空学園は伊良部島町に派遣していた職員を引き揚げ計画から撤退した。
計画が無謀過ぎやしないだろうか。全島民6300人の島に、生徒･教職員合わせて3000人もの人間が新たな目的で移動してくることは我が国の歴史上に於いてもあり得ず、況して先祖代々から島に住み慣れた島民との共生に置いても無謀な計画であった。その中心人物が詐欺師梅澤重雄と来れば尚更のことであった。
１度頓挫した航空大学の誘致が再度復活しょうとしている。本年３月９日の朝刊で地元紙数紙が本件を一斉に報道した。ボブル経済崩壊がまだ冷めやらぬ2000(平成12年)年の時期に、誘致計画をしていた各自治体の財政悪化が原因で頓挫した計画が、何故復活したのか。相も変わらずこの事業主体は日本航空学園で中心人物は詐欺師の異名を取る梅澤重雄である。彼の置かれている環境は2000 (平成12年)８月当時よりも、学園経営を含めて取り巻く人間関係が悪くなっている。本人は当然の事ながら周囲には｢暴力団･右翼･政治ブローカー･事件屋｣等をはびろかせ、ブローカー･詐欺話には周囲には目もくれず聞き入っている。
今回、本紙が第５章まで書いている記事を再度検索して覧戴きたい。この報道は職員･在校生･卒業生達と、解雇された元理事に騙された被害者達の｢内部告発｣からの取材報道である。梅澤重雄は暫し、中国共産党と人民解放軍との間に人脈があり、現実に本校(山梨県甲斐市宇津谷445番地)山梨キャンパスには、中国からの生徒を積極的に受け入れてその中には人民解放軍幹部の子供が多数いると風潮している。同時にこれからのビジネスは中国相手だとも叫んでいる。
中国の覇権思想の台頭で、沖縄県以南の経済的海洋主権と防衛識別権が今危機にさらされている。我が国の領土面積は38万km2で世界第61位。領海とＥＥＺ(排他的経済水域)を合計すると447万km2に及び、領土と水域を合わ485万km2となる世界第９位の海洋国である。海洋国日本は憲法で戦争放棄を定めて交戦権を認ず、専守防衛を基本とする自衛隊は常に中国の領海侵犯に目を光らせ海洋水域の確保に努めている。その脅威が尖閣諸島に暫し上陸し、我が国の領土侵害繰り返す中国である。彼ら中華思想の原点は常に〃他人のものを力で奪い取る〃思想で、他人を敬い心優しい日本人には理解できない民族が中国人である。
その中国と日頃から友好関係を風潮して止まない梅澤重雄は、右派教育論者としてしばしばマスコミにも登場して持説を述べているが所詮は画餅にしか過ぎない。｢暴力団･右翼｣はたまた事件屋達との親交は特に有名で、マスコミ関係者は常に注目している。その彼が経営する日本航空学園が沖縄県下地島飛行場に航空大学を設立し、中国から生徒を入学させ日中親善友好のために航空技術者を養成する。中国人留学生の学資は全て国際協力機構(ＪＩＣＡ)の資金で賄うと豪語している。
中国と台湾とは海を隔てて国境が接する宮古島市に、梅澤重雄が経営する航空学園が航空大学を設立するとの理由で誘致することは危険で、特に彼の話には〃詐欺〃の色合いが濃い。同時に、彼の構想に140億円もの税を負担してまでも協力することと彼が言う中国からの留学生を受け入れなければならない理由は沖縄県民にはない。沖縄県民に取って梅澤重雄は､〃沖縄の心を踏みにじり〃中国に媚びを売って儲けようと企む〃売国奴〃にしか過ぎない。
現実に彼は､石川県輪島市にある能登石川空港キャンパスで輪島市に勧告を無視する行為と、石川県議会で議論を呼ぶ大問題を起こし、高校球児が憧れ春･夏の甲子園大会を主催する日本高等学校野球連盟の規則に抵触する問題を地元紙北陸中日新聞から指摘を受ける記事が報道された。梅澤重雄は常に｢違法行為と詐欺行為｣とが纏わり付いている。
下地幹朗衆議院議員(国民新党)が仲介
1999(平成11年)10月21日、当時の伊良部町浜川健町長が航空学園理事長梅澤重雄と共に、衆議院議員下地幹郎が伊良部町が航空大学を誘致する計画から沖縄事務所(那覇市おもろまち)で立ち会っていた。2000(平成12年)航空大学誘致は地元の後押しもあって最高潮に達していたが、総事業費140億円の財政負担が行政に重くのし掛かり負担金の見通しが立たなくなったことから計画が頓挫した経緯があった。
2011(平成23年)3月9日に、地元紙が前日８日に日本航空学園関係者が下地敏彦宮古島市長を訪れ、航空大学の新設を検討していることを伝えた。同市を訪れた学園の三松達哉理事長補佐は｢パイロット･整備士･設計士･客室乗務員など航空業務に関わる人材を養成する総合大学を検討していると説明した｣。
世界経済の落ち込みから航空産業もその煽りを受け世界的に成長が止まり、我が国でも日本航空が実質的に倒産した。当然の事ながらリストラの名の下で会社再建に取り組む航空各社は、先ず人員整理を行い同時に、パイロットを始めとして整備士･客室乗務員に到る迄リストラを行った。その結果徐々にではあるが業績が上向き加減に転じている。業績回復とは常に人員整理で働く者達の首である。その様な時勢下に於いて再度今頃、航空大学の設置申し入れなのだろうか。今回もまた、下地幹郎衆議院議員が航空学園理事長梅澤重雄から要請されて水面下で動いているのだろうか。
衆議院の任期が２年を切った現況下で確実に任期満了選挙が訪れる。民主･国民新党連立内閣が国民から乖離している状況下で、国民新党の幹事長を努め政務多忙な下地議員が旧知の｢詐欺師梅澤重雄｣から、再度航空大学の設立を下地島空港に要請され代議士が動くことは危険が伴う。梅澤重雄の人となりをよく調査してから動くべきである。沖縄県選出議員の中で唯一〃ものいう国会議員〃である下地代議士が、詐欺師梅澤重雄に巻き込れたならば沖縄の損失は計り知れない。
2011(平成23年)3月9日に、地元紙が前日８日に日本航空学園関係者が下地敏彦宮古島市長を訪れ、航空大学の新設を検討していることを伝えた。同市を訪れた学園の三松達哉理事長補佐は｢パイロット･整備士･設計士･客室乗務員など航空業務に関わる人材を養成する総合大学を検討していると説明した｣。
世界経済の落ち込みから航空産業もその煽りを受け世界的に成長が止まり、我が国でも日本航空が実質的に倒産した。当然の事ながらリストラの名の下で会社再建に取り組む航空各社は、先ず人員整理を行い同時に、パイロットを始めとして整備士･客室乗務員に到る迄リストラを行った。その結果徐々にではあるが業績が上向き加減に転じている。業績回復とは常に人員整理で働く者達の首である。その様な時勢下に於いて再度今頃、航空大学の設置申し入れなのだろうか。今回もまた、下地幹郎衆議院議員が航空学園理事長梅澤重雄から要請されて水面下で動いているのだろうか。
衆議院の任期が２年を切った現況下で確実に任期満了選挙が訪れる。民主･国民新党連立内閣が国民から乖離している状況下で、国民新党の幹事長を努め政務多忙な下地議員が旧知の｢詐欺師梅澤重雄｣から、再度航空大学の設立を下地島空港に要請され代議士が動くことは危険が伴う。梅澤重雄の人となりをよく調査してから動くべきである。沖縄県選出議員の中で唯一〃ものいう国会議員〃である下地代議士が、詐欺師梅澤重雄に巻き込れたならば沖縄の損失は計り知れない。
沖縄開発 闇社会 官民一体
【ＪＡＡ財団が窓口】
ＪＡＡ財団
1975(昭和50年)12月20日ＪＡＡ財団は、日本航空学園の創立者梅澤義三によって現在の甲斐市に設立された。別名称は日本精神修養会とも呼ばれその系列に国際経済文化協力機構があり、最近まで第20回日本映画批評家大賞授賞式とイベントとを事務総長として企画･運営し、成功を収めた元理事が総裁として就任していた。
現在の活動は、ＪＡＡミュージカルアカデミー・ＪＡＡ太鼓アカデミー・ＪＡＡサッカーアカデミー・ＪＡＡ空手アカデミー・ＪＡＡモータースパーツアカデミー・おどりジュニアクラブ・鳳飛行倶楽部などを運営し、国際経済文化協力機構も設置して海外留学生受入と進学･就職斡旋を行っている。この財団を隠れ蓑に梅澤重雄は、沖縄開発で失敗した二人の人物を財団理事に抱き込み沖縄の政･官･民と闇社会に精通している二人を窓口に、航空大学設立を再度下地島空港で仕掛けた。真の目的は航空大学設立か、それとも当初総事業費140億円と謳われた〃税〃の獲得か。今後の動向に注目したい。
現在の活動は、ＪＡＡミュージカルアカデミー・ＪＡＡ太鼓アカデミー・ＪＡＡサッカーアカデミー・ＪＡＡ空手アカデミー・ＪＡＡモータースパーツアカデミー・おどりジュニアクラブ・鳳飛行倶楽部などを運営し、国際経済文化協力機構も設置して海外留学生受入と進学･就職斡旋を行っている。この財団を隠れ蓑に梅澤重雄は、沖縄開発で失敗した二人の人物を財団理事に抱き込み沖縄の政･官･民と闇社会に精通している二人を窓口に、航空大学設立を再度下地島空港で仕掛けた。真の目的は航空大学設立か、それとも当初総事業費140億円と謳われた〃税〃の獲得か。今後の動向に注目したい。
創立者梅澤義三の設立目的。
戦後の混乱により日本の歴史･文化、そして民族に自信を失いはき違えた民主主義が横行するなか、道徳教育を基本に文武両道の若者を育成し、将来の航空業界を担う人材育成と日本の精神復活を目的とする。と謳われているが三代目会長で学園理事長を務める梅澤重雄は果たして、創立者精神を守り理解しての昨今の行動なのだろうか。先君のことわざに〃長者は三代持たない〃とある。よく言ったものである。
沖縄社会で暗躍した二人の財団理事
【140億円を狙う航空学園梅澤重雄】
半田禎治郎と三松達哉が代理人
サイバーファーム
サイバーファーム
エアードルフィン
航空大学構想の事系列
半田禎治郎｢サイバーファーム(ＩＴ人材派遣会社)代表取締役社長｣。
2000(平成12年)3月 元全日空勤務半田貞治郎がＩＴベンチャー企業を設立(沖縄県那覇市西2-19-1)。
2003(平成15年)11月 ヘラクレス市場に上場(大阪証券取引所)。
2004(平成16年)6月 (株)エアードルフィの株式85％を取得。
2008(平成20年)10月 有価証券虚偽記載で金融庁から是正勧告。大阪証券取引所から管理銘柄に指定。
2009(平成21年)1月30日 那覇地方裁判所に破産申立、破産手続き開始。
2000(平成12年)3月 元全日空勤務半田貞治郎がＩＴベンチャー企業を設立(沖縄県那覇市西2-19-1)。
2003(平成15年)11月 ヘラクレス市場に上場(大阪証券取引所)。
2004(平成16年)6月 (株)エアードルフィの株式85％を取得。
2008(平成20年)10月 有価証券虚偽記載で金融庁から是正勧告。大阪証券取引所から管理銘柄に指定。
2009(平成21年)1月30日 那覇地方裁判所に破産申立、破産手続き開始。
三松達哉｢日本航空学園理事長補佐、エアードルフィン(サイバーファーム連結会社)副社長、３/８航空大学再開校申出｣。
2004(平成16年)6月 ((株)サイバーファーム株)が株式85％を取得、連結子会社となる。
2009(平成21年)1月30日 親会社(株)サイバーファームの自己破産に伴い破産手続き開始。
現在、那覇空港事務所は第一空港那覇事務所として使われている。
2004(平成16年)6月 ((株)サイバーファーム株)が株式85％を取得、連結子会社となる。
2009(平成21年)1月30日 親会社(株)サイバーファームの自己破産に伴い破産手続き開始。
現在、那覇空港事務所は第一空港那覇事務所として使われている。
2000(平成12年)8月 総事業費140億円を試算(内訳、国65億円、県45億円、伊良部町及び宮古圏域25億円、航空学園５億円)。
2000(平成12年)10月21日 下地幹郎衆議院議員事務所(那覇市おもろまち)で、浜川健伊良部町町が日本航空学園理事長梅澤重雄と下地幹郎代議士立ち会いの下伊良部町下地島に航空大学を立地するよう要請。
2000(平成12年)10月 航空大学誘致に向け伊良部町民大会開催。
2000(平成12年)11月 宮古圏域で結成。
2000(平成12年)12月11日 総決起大会が平良市(宮古島市)で開催。
2001(平成13年) 行政の負担金の見通しが立たなくなった結果計画が挫折、以後航空学園が職員を引き揚げ。
2011(平成23年)3月 日本航空学園三松達哉理事長補佐(エアードルフィン副社長)が、下地敏彦宮古島市長に航空大学の開校を再度要請。
総事業費140億円の〃税〃の獲得を目指し、梅澤重雄の下にハゲタカ達が再度集まり始めた。その中心人物が沖縄の闇社会と政･官 ･民を知り抜いている半田貞治郎と三松達哉の二人で、彼らに係ると所詮梅澤重雄は大学開設までの名義人にしか過ぎない。彼らの真の目的は大学経営ではなく、その過程の〃税〃の獲得と以後の開発行為である。140億円とは我々国民にとっては夢の〃カネ〃で同時に血税である。
沖縄を代表する政治家に現衆議院議員下地幹郎(沖縄1区･当選4回)がいる。彼は50才の若さに任せて〃ものいう政治家〃の一人に数えられる活躍を連立内閣に参加している国民新党幹事長として遺憾なく発揮しているがその過程は決して順風満風の政治活動ではなかった。沖縄は創価学会の会員の多い県で選挙ともなると彼らを動員して学会は公明党候補への投票を指示する。また、奄美群島を含めて沖縄は選挙となると県民は沸き返りこの選挙期間を関係者達は第二の産業とも称し、その結果を注目する。つまり関係者達は選挙は〃カネ〃という風習が根強く今尚残っている地方でもある。
下地代議士は自民党内にあって暫し公明党との選挙調整の煽りを受け現職でありながら公認から外れるケースがあり選挙で苦労した経緯がある。それだけに彼には地元沖縄の地域振興と基地問題に対する思いが強いようである。自民党に在席していたときは鈴木宗男代議士にに師事し、グループの中心的役割を果たしていた。当然の事ながら彼が外務族として培った人脈を継承している現在、日米間に横たわる懸案の沖縄普天間基地移設問題を解決する事を願いたい。自民党を離党し国民新党幹事長として辣腕を振るう現在、航空大学の誘致に関与してあらぬ噂で政治スキャンダルに巻き込まれない事も願いたい。
2000(平成12年)10月21日 下地幹郎衆議院議員事務所(那覇市おもろまち)で、浜川健伊良部町町が日本航空学園理事長梅澤重雄と下地幹郎代議士立ち会いの下伊良部町下地島に航空大学を立地するよう要請。
2000(平成12年)10月 航空大学誘致に向け伊良部町民大会開催。
2000(平成12年)11月 宮古圏域で結成。
2000(平成12年)12月11日 総決起大会が平良市(宮古島市)で開催。
2001(平成13年) 行政の負担金の見通しが立たなくなった結果計画が挫折、以後航空学園が職員を引き揚げ。
2011(平成23年)3月 日本航空学園三松達哉理事長補佐(エアードルフィン副社長)が、下地敏彦宮古島市長に航空大学の開校を再度要請。
総事業費140億円の〃税〃の獲得を目指し、梅澤重雄の下にハゲタカ達が再度集まり始めた。その中心人物が沖縄の闇社会と政･官 ･民を知り抜いている半田貞治郎と三松達哉の二人で、彼らに係ると所詮梅澤重雄は大学開設までの名義人にしか過ぎない。彼らの真の目的は大学経営ではなく、その過程の〃税〃の獲得と以後の開発行為である。140億円とは我々国民にとっては夢の〃カネ〃で同時に血税である。
沖縄を代表する政治家に現衆議院議員下地幹郎(沖縄1区･当選4回)がいる。彼は50才の若さに任せて〃ものいう政治家〃の一人に数えられる活躍を連立内閣に参加している国民新党幹事長として遺憾なく発揮しているがその過程は決して順風満風の政治活動ではなかった。沖縄は創価学会の会員の多い県で選挙ともなると彼らを動員して学会は公明党候補への投票を指示する。また、奄美群島を含めて沖縄は選挙となると県民は沸き返りこの選挙期間を関係者達は第二の産業とも称し、その結果を注目する。つまり関係者達は選挙は〃カネ〃という風習が根強く今尚残っている地方でもある。
下地代議士は自民党内にあって暫し公明党との選挙調整の煽りを受け現職でありながら公認から外れるケースがあり選挙で苦労した経緯がある。それだけに彼には地元沖縄の地域振興と基地問題に対する思いが強いようである。自民党に在席していたときは鈴木宗男代議士にに師事し、グループの中心的役割を果たしていた。当然の事ながら彼が外務族として培った人脈を継承している現在、日米間に横たわる懸案の沖縄普天間基地移設問題を解決する事を願いたい。自民党を離党し国民新党幹事長として辣腕を振るう現在、航空大学の誘致に関与してあらぬ噂で政治スキャンダルに巻き込まれない事も願いたい。