第四部 自治紛争処理委員へ
KJNN.net
長崎県砂利担当者浜松一成
と有明商事との「贈収賄」
暴かれるか有明商事グループの「犯罪」
中村法道長崎県知事
古川康佐賀県知事
発端は、有明商事グループの県砂利採取班浜松一成への「賄賂と接待」から境界線移動が行われた。この
問題は、長崎県は元より関係業界筋にも広く知れ渡っている事実で、「贈収賄」の控訴時効を迎えていると
は云え容認できる問題ではない。 2月に選ばれた中村法道長崎県知事の境界線移動問題の発言は、佐賀・
長崎、両県に山積する問題解決の「対話と協調」に暗雲を投げかけている。
九州ジャーナル社
政治問題、責任は誰が取るのか
始まった自治紛争処理委員
長崎県壱岐沖と佐賀県唐津沖に流れる壱岐水道境界線未確定問題。有明商事はこの下に眠る石田の「ブ
ランド砂」を長崎県の許可で採取している。この問題が今回の自治紛争処理委員への調停申請となった。
砂泥棒、贈収賄、公金詐欺などの数々の犯罪を積み重ねてきた有明商事社長中村一喜が犯した境界線移動
問題が、佐賀・長崎、両県の紛争にまで発展した。一体この問題の責任は誰が取るのだろうか。
無責任、傲慢、法律無視発言を繰り返す中村長崎県知事。 彼は、隣県佐賀県との間で「対話と協調」で話し合い解決を行う意思が当初から無かったようで、何事につけてもトップの開き直りと無責任発言は、信頼を寄せる県民に対する背信行為で混乱を招く。
【第一部】【第二部】【第三部】と報道してきたがこの事は全て有明商事社長中村一喜の犯罪の一部を紹介したまでにしか過ぎず、諫早湾干拓工事砂採取不正請求〜金子知事二期目の選挙〜長崎県連のゼネコン恐喝事件〜有明商事の接待攻撃〜境界線移動〜壱岐・石田沖砂採取開始〜自治紛争処理委員に調停申請。
【第四部】は有明商事と長崎県土木部監理課砂利採取班浜松一成とが犯した前代未聞の境界線移動が、佐賀・長崎、両県を巻き込んだ大事件に発展したことを報道する。それにも懲りず中村一喜は本紙に対して、石田沖合の地図を指差し「境界線が元に戻ってもここにはまだ砂はあると」と豪語した。懲りない砂泥棒とは有明商事社長中村一喜の事をいう。
裁かれる有明商事の犯罪
有明商事の犯罪(要旨)
1. 02/ 県担当者に接待攻撃開始、歓楽街思案橋・中国旅行など。
2. 〃 シーサンド社長大塚和久の口座に1億2千万円振込む。
3. 03/ シーサイドからの石田漁協の同意書と県砂利協会の副申書を付けた申請書を県、脚下。
4. 04/01〜03/31までの間15、4万m3の採取許可。
5. 以後、現在まで50万m3前後の採取許可(グループ180万m3採取中)。
6. 04/10 シーサンドの代表者が大塚和久から山脇(有明商事中村一喜の次女婿)に交代。
7. 大塚和久と裁判開始。
8. 08/08 大塚和久敗訴。
1億2千万円の行方
金子知事の「隠蔽」
中村知事の経歴と「自民党長崎県連の集り」
全ての経緯を知っている中村知事
時系列が示す通り有明商事社長中村一喜が後ろで専務猛博(次男)と、子会社シーサンド大塚和久とを操り壱岐・石田沖合での砂採取目的から、砂利採取班浜松一成を連日接待攻撃をさせ、その結果壱岐・唐津間の境界線移動を行わせシーサンドに採取許可を取らせ事は一目瞭然である。同時に、有明商事からシーサンド大塚和久の通帳に、九州相互銀行(現・親和銀行)を通じて1億2千万円の振込があった。このカネは、何の目的で誰に使われたかは、既に【第一部】【第二部】【第三部】述べている。
県砂利採取班浜松一成の、有明商事グループからの度重なる接待が噂になるや金子知事(当時)は、県北振興局(佐世保市))に農業部門担当として左遷、再度問題が持ち上がると県立農業大学(諫早市)事務専門幹に左遷、定年退職を迎えさせた。
金子知事は、有明商事グループと浜松一成との「贈収賄」の発覚を恐れる理由の1つに、2002年知事選挙に於いて、諫早湾干拓工事砂採取量不正請求金の一部が選挙資金に使われた事の発覚を恐れる余り、浜松一成の左遷を繰り返すことで「隠蔽」を図った。この事を当時、長崎県の中枢幹部を務めていた中村法道知事が知らなかった、聞いたことは無かったなどの無責任発言を繰り返すことは絶対許されない。
金子源二郎知事(現・参議院議員)に関する報道は【報道していない本紙の取材、金子源二郎参議院議員】を検索願いたい。
01/04 秘書課長
02/02 知事選挙(金子県政二期目)
03/01 自民党県連幹事長・県議会議員浅田五郎、事務局長安田実穂逮捕(公職選挙法違反)
03/07 二人に実刑判決、若築・清水建設に対する(強要罪)
04/04 農林部長
07/04 総務部長
09/04 副知事
10/03 県知事
中村知事は、金子知事時代秘書課長を務めその間に発生した当時の自民党長崎県連執行部が、知事選挙と重要選挙の資金獲得の為に犯したゼネコン恐喝事件「長崎方式」の犯罪を、金子知事の側近者として具に見てきた生き証人の一人でもある。以後も農林部長を皮切りに副知事まで務め、この間に起きた有明商事と砂利採取班浜松一成との「贈収賄」疑惑からの砂採取問題を十分に理解する立場に当時長崎県幹部として現・中村知事は立たされていた。
彼は、2010年02年の知事選挙に立候補し、民主党候補者を見事に退け当選を勝ち得た。この知事選挙の勝利以降、全国で行われる首長選挙及び政令市長選挙で保守自民党を中心とする候補者に、民主党推薦候補者が敗れる去る現象が各地で起きている。金子県政の継承を掲げ知事選挙を闘い勝利を収めた中村知事ではあるが金子県政が犯した悪政を継承する必要は何もない。当選後は、「金子県政からの脱却、清新にしてしがらみの無い県政」を推進するチャンスでもあったがこれらの事は現在まで何一つ果たされてはいない。
隣県佐賀県とは諫早湾問題で対立、その一方では、有明商事中村一喜が犯した犯罪「贈収賄」からの境界線移動問題を金子知事同様に擁護し続けることは長崎県民にとってはこの上なく不幸な出来事で、隣県佐賀県とは古来から地政学上特に、友好関係を保ちながら共に切磋琢磨し発展してきた歴史がある。
一介の砂泥棒、有明商事に組して佐賀県との友好関係を損なうことは絶対に許されず、長崎県と佐賀県とは将来に渡って末永く友好関係を保ち続けることを両県民は望んでいる。この事を前提に見渡したとき、今回の自治紛争処理委員への調停申請は征かんともし難い。長崎県がこれ以上犯罪者の有明商事を養護する事は、行政自らが重大な犯罪行為に加担する行為と見なされ、一日も早く本来の行政の立場に立ち返り原点を見つめ直し、境界線移動問題に取り組む直す必要が中村法道知事にはある。
暴力団大好き有明商事
本紙は、6年近く有明商事の砂採取問題を取材して感じていることは、社長中村一喜の基本は「暴力団」大好きな人物で、何事に付け彼らを仲介させ砂ビジネスに取り組もうとする人物で、今も昔も変わらない。彼は、本紙の取材妨害のために暴力団組織2団体に対して、各2千万計4千万円が供与された事実がある。本紙は現在も、これらの取材を休むことなく続けている。
有明商事のビジネス方法は、事あるごとに相手方にカネを貸付、支払が滞ると容赦なく持っている砂利権などを取り上げて今日に至った。それを端的に示す一例が、佐賀・長崎両県の境界線移動で、石田沖合の下に眠る「ブランド砂」の砂採取を、子会社シーサンド社長大塚和久に3億円を提供、「カネ」の力で採取権獲得に成功を収めさせた。
これらの「カネ」は、漁協関係者を始めとしてブローカー、暴力団などに流れ、採取権を獲得したシーサンド社長大塚和久は以後、有明商事によって解雇される羽目となった。法律を犯す危ない仕事は他人に、成功すれば後で取り上げる、この危ない仕事の成功が、壱岐・石田沖合の境界線移動の成功で、現在もその下に眠る業界が一様に認める石田の「ブランド砂」を採取して、それから得た「カネ」から弟(4男)中村和弥県議会議員の選挙資金と、新たな会社買収資金などを賄っている。
有明商事の砂採取に対する限りない欲望が、佐賀・長崎両県の境界線紛争にまで発展した。ここに到る経
緯は、長崎県担当者を含めた関係者達との「贈収賄」、公金不正請求を始め数多くの疑惑が囁かれている。
第四部 自治紛争処理委員へ
1.自治紛争処理委員とは。
中村法道長崎県知事の無責任発言(原文)。
古川康佐賀県知事の発言(原文)。
2.「対話と協調」を逸した長崎県。
就任直後に対話のチャンスはあった
2010年11月11日、両県との海域境界線画定交渉の話し合い続行が困難と佐賀県が判断し、総務省管掌自治紛争処理委員に対して調停を申請した。戦後2例目の都道府県の紛争案件で、その成り行きに注目が集まっている。
○自治紛争処理委員 地方自治法第251条の規定により設置されている。委員は三人とし、事件ごとに優れた見識を有する者の内から総務大臣又は都道府県知事がそれぞれ任命する。総務大臣又は都道府県知事は、あらかじめ当確事件に関係のある事務を担当する各大臣又は都道府県の委員会若しくは委員に協議するものとする(2項)。
○調書 地方自治法第251条の2の規定により、都道府県又は都道府県の機関が当事者になるものにあっては総務大臣、その他にあるものにあっては都道府県知事は、当事者の文書による申請に基づき又は職権により、紛争の解決のため、自治紛争処理委員を任命し、その調停に付することができる(1項)。
○審査及び勧告 地方自治法第251条の3の規定により、総務大臣は市町村長その他の市町村の執行機関が、その担当する事務に関する都道府県の関与の内是正の要求、許可の許否その他の処分その他公権力の行使に当たるものに不服があり、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申し出をしたときは、速やかに、自治紛争処理委員を任命し、当確申し出に係る事件をその審査に付さなければならない(1項)。
今回、佐賀県、長崎県との境界線移動に係る紛争の調停申し入れは、都道府県同士の紛争のため、総務大臣が3名の委員を任命して審査され、最終的には勧告が出される。この勧告には拘束権がないものの地方自治法に定める自治紛争処理委員の勧告を無視することは出来ないであろう。
本年4月、第四回の審査が行われ、佐賀県、長崎県、双方からの口頭陳述と委員からの質疑が活発に行われた。秘密審査のため第三者が審査の内容を知る事は出来ないが、佐賀県側は自信を持って委員に説明している様子が伺える。委員による審査の結論はそう長い時間が費やすものではなく、今年度中に審査終了、勧告が出されるものと期待している。
中村法道長崎県知事は2010年11月11日、前日10日、佐賀県が自治紛争処理委員に調停を申請したことを踏まえて、「海砂採取の許認可区域の管轄問題について」と題して、定例記者会見で長崎新聞社担当記者からの質問に下記のように答えている。
【第三部、壱岐水道境界線移動】で報道しているので省略する。冒頭、中村法道知事の定例会見の様子を撮影した「動画」と記事とを掲載している。是非、検索願いたい。
この動画を見る限りにおいて、知事の苦しい立場と弁明の様子が伺い知れる。逆に佐賀県は、土づくり本部河川防災課が中心に一丸となって本件に取り組んでいる。一方、長崎県土木部監理課砂利採取班は、佐賀県に対して反論するにも書類が存在せず反論のしようがないのが現状で、疑惑がもたらされた当時の担当者浜松一成によって根拠となる書類は、既に破棄・隠蔽された事は明らかに想像がつく。両県の見解は余りにも隔たりが大きく、今後の長崎県の立場は楽観を許さない状況である。
2010年11月12日、NBCラジオ「ラジオ知事室」の放送で、「唐津湾沖における海砂採取に係る長崎県との許認可境界問題」と題する質問に下記のように答えている。
記者:海砂採取の境界線をめぐる長崎県との問題ですけども、先日、総務省の方に調停申請を出されたんですけども、この件いかがでしょう。
知事:長崎県との話がまとまらなかったので、国の総務省に自治紛争処理委員の制度があるので、調停をお願いしますとということで申立をしました。これがどのくらいのスピード感で処理していただけるのか分からないですけども、お互いで話のつかないことについて第三者にどうしましょうかと求めること自体は、法律で認められている制度なので、あとは淡々と我々の主張をしていきたいと思います。
中村知事の自信のなさが伺える定例会見に比べ、一方の古川知事の定例会見はまさに淡々と語り、自信の程がほとばしる。総務官僚(旧・自治省)として培った知識と経験とが、今後の問題解決に対する先行きの自信となって表れている。
2010年3月に知事に就任中村法道知事は、何故、佐賀県と解決に向けた話し合い協議を強く指示しなかったのかが理解に苦しむ、それとも部下の報告するままを信じて、紛争地域の帰属は長崎県側にあると理解したのか、いずれにしても無能な指導者の下では優秀な部下は育たず、金子県政下同様に腐り果てた部下と、それに纏わる採取業者しか存在しない。彼は、長崎県の生え抜きで知事にまで登り詰めた人物であり、過去の、金子県政の汚点を引き継ぐことを慎むべきである。
体制が変われば職員の気持ちも変わる、12年間の金子県政下の腐敗した体制を立て直す絶好のチャンスを中村知事は逸した。本紙は冒頭、知事記者会見動画と解説文を掲載している。ネット新聞読者は、この時の知事の自信の無さ、前言を翻す答弁などに気づくはずで、「対話と協調」を逸した中村知事と長崎県の前途は暗い。